土地の測量・登記の作業の流れ

• 　見積（場合により現地下見）
• 　受託（受託シートに必要事項の明記をお願いします。）
• ①資料調査（法務局・官公庁などより資料を収集します。）
• ②現地調査（境界標・測量基準点の有無などを調査します。）
• ③近隣への測量等のごあいさつ（立会が必要なときは「立会願い」を配布します。）
• ④現況測量（現況を把握するため、測量地及びその周辺を測量します。）
• ⑤測量結果と調査資料の照合と画地調整（推定筆界線の割り出し）
• ⑥現況測量図もしくは仮測量図の作成
• ⑦立会の準備として現地に仮点を標示
• ⑧官公庁に道水路境界立会申請を提出（土地所有者の方に委任状が必要です。）
• ⑨境界立会（立会日時は立会者の都合を配慮いたしますので、複数回になることがあります。
• また、一度の立会で境界が確定しない場合、再度調整して改めて行います。）
• ⑩境界標の設置（境界が確定したら杭等の境界標を設置します。状況によって設置困難な場合
• 計算点として図示・もしくは後日設置となります。）
• ⑪当該地の写真撮影（境界標・基準点及び全景写真）
• ⑫境界確定図作成
• ⑬筆界立会確認書作成と立会関係者の署名押印
• ⑭道路等の官民境界について、官公庁へ承諾書と確定図の提出
• 　決済が下りたのち、境界確定証明書交付を受領します。
• ⑮分筆杭の設置（分筆登記をする場合）
• ⑯登記申請書類作成
• ⑰法務局へ登記申請
• ⑱登記完了（通常１～２週間）、登記完了証受領
• ⑲成果書類のまとめ
• ⑳成果書類のお引渡し
• ※順序は前後することがあります。

目的別作業工程（上記リストと照らし合わせて下さい。⇅）

※その他の土地登記の作業につきましてはお問い合わせください。

  建物の登記の作業の流れ

建物表題登記・建物表示変更登記・建物滅失登記共通

• 　見積（場合により現地下見）
• 　受託（必要書類のお預かり）
• ①資料調査（登記事項証明書・公図等の閲覧収集）
• ②現地調査（建築確認申請書などをもとに建物の内外をチェック・写真撮影）
• ③申請書類作成（委任状に申請者の方の押印が必要です。）
• ④法務局へ登記申請
• ⑤通常1週間程度で登記完了、登記完了証受領
• ⑥登記完了書類引渡し

※その他の建物登記の作業につきましてはお問い合わせください。

  農地転用・開発等の作業の流れ

農地法３条許可申請

• ①必要書類の準備
• ②農業委員会への事前相談
• ③農業委員会へ許可申請
• ※締切日が自治体により異なるので、要確認（届出は随時受付）
• ④農業委員会による審査・現地調査等
• ⑤許可の可否の決定→通知
• ⑦許可証の交付（農業委員会→申請者）
• ⇒必要な登記・届出などへ
• ※許可後は、計画通りに農地を利用する必要があります。

農地法４条及び５条許可申請

• ①農業委員会への事前相談
• ＜対象農地が地域計画内にある場合＞
•   許可申請する前に地域計画の除外をします
•   ３カ月ほど前に地域計画変更申出書を提出します。
•   可否は、申出後１～２カ月ほどで判明します
•   各市町村が作成している「目標地図」を参考にして下さい
•   除外が完了したのちに、農地転用の手続きを進めることができます。
• ②許可申請の提出書類作成
• ③農業委員会へ許可申請
• ※締切日が自治体により異なるので、要確認（届出は随時受付）
• ④農業委員会による審査・現地調査等
• ⑤農業委員会から県知事へ意見を付して申請書送付
• ⑥県知事から農業委員会を通じて許可の可否を通知
• ⑦許可証の交付（農業委員会→申請者）
• ⇒必要な登記・届出などへ
• ※権限移譲を受けた市町村の場合は、県への送付は省略します

農用地利用計画変更申出（農振除外）及び地域計画変更申出（除外）

• ①事前相談（農用地区域かどうか、関係法令とその許可の見込みを確認）
• ②必要書類の準備
• ③締切日の１月以上前に、事前確認の書類を担当課へ提出
• ④市町村が現地確認し見込みがあるか申出者へ通知
• ⑤見込みがあれば、提出書類作成
• （締切日の１週間前には事前提出）
• ＜対象農地が地域計画内にある場合＞
• 農振除外の見込みがあれば、地域計画の除外も同時に行います。
• ⑥指示があれば、補正する
• ⑦必要部数を揃えて、申出書を提出する
• ※受付は年2回ほどで、市町村ごとに異なります。
• ※地域計画内の農地の場合、農振除外と同時に地域計画から除外する手続きを開始
• ⑧調査・検討調整・整備計画変更案作成（市）
• ⑨関係機関の意見聴取→除外の可否
• ⑩県と事前協議（市→県）
• ⑰県から事前回答（県→市）
• ⑱公告縦覧（市）
• ⑲協議申出（市→県）
• ⑳県知事の同意（県→市）
• ㉑変更計画の公告（市）
• 💬ここまでで５～８カ月かかります。場合によっては１年以上かかることも。
• ⇒農地転用許可、開発許可などへ

開発許可申請等👇

道路位置指定

• ①市町村の建築指導課へ事前相談
• ②現地調査し、位置指定が可否を回答
• ③可能であれば、提出書類作成
• ※前提として、境界確定が必要です
• ④道路位置指定申請
• ⑤受理・審査・協議
• （訂正事項があれば修正する）
• ⑥着工決済→申請内容の通り工事着工
• ⑦道路工事完了
• ⑧現場検査
• ⑨指定決済
• ⑩公告
• ⑰境界標設置
• ⑱分筆登記
• ⑲地目変更登記（必要があれば）
• ⑳完了届
• ㉑受理・検査

宅地造成許可申請

（宅地造成等工事規制区域内・特定盛土等規制区域内）

• 事前相談用の書類収集
• 事前相談（県もしくは権限移譲されている市の担当課）
• 事前審査→宅造許可要
• 宅造許可申請・手数料納付
• （現地調査・書類不備等訂正）
• 　→許可書交付
• 工事着工
• 中間検査届出
• 工事完了
• 完了検査届出
• →検査済証交付

道路承認工事

• ①道路工事施工承認申請
• 　→承認
• ②道路使用許可申請（所轄警察署へ）
• 　→許可
• ③工事着手届出
• ④工事施工
• ⑤工事完了届出

道路占用許可・道路工事施工承認・道路使用許可

• ①道路占用許可申請
• 　→審査
• ②道路使用許可申請（所轄警察署へ）
• 　→許可
• ③占用料納付
• ④工事着手届出
• ⑤工事施工
• ⑥工事完了届出

道路後退（セットバック）

• 事前相談/境界確定
• 後退用地の届出書提出
• 道路後退線の協議
• 後退用地の承認通知
• 後退杭設置
• 後退部分の構造物等の撤去
• 電柱の移設（必要があれば）
• 分筆登記（道路部分を寄附する場合）
• 後退部分の抵当権抹消登記（必要があれば）
• 寄附申し出
• 完了報告書提出

用地廃止払下げの流れ

• ①資料収集・現地調査
• ②市町村と事前協議
• （見込みの有無・概算土地代金など）
• ③現況測量・境界確定・境界杭設置
• ④図面類作成（現況平面図・求積図など）
• ⑤同意書などに利害関係者（隣接地・区長など）印受領
• ⑥用途廃止払下げ申請
• →決定通知
• ⑦契約（面積・金額決定）／⑧土地表題登記申請
• ⑨代金納付確認→所有権保存登記申請
• ⑩登記完了