農地法３・４・５条対比
農地法３条許可
| 対象地 | 農地または牧草地 |
|---|---|
| 目 的 | 権利移動 |
| 該当事例 | 売買・賃借・使用貸借・地上権・贈与・交換・共有物分割など |
| 申請者 | 売主と買主、貸主と借主 |
| 提出先 | 農業委員会 |
| 許可者 | 都道府県知事 |
| 申請書の主な記載内容 |
申請者の住所・氏名・電話番号 申請地の所在・面積、対価・賃料等 権利の種類、権利移転の理由・時期・期間 農地面積、作物別作付面積 農機具の所有状況、農業従事者の経験等 自宅から農地までの移動について都道府県知事 |
| 手続きの流れ | 資料収集・現地調査 農業委員会に事前相談 許可申請書・添付書類作成 ３条許可申請書を申請 農業委員会総会審査 →許可書交付 農地の売買等、登記 |
農地法３条届出
| 対象地 | 農地または牧草地 |
|---|---|
| 目 的 | 権利移動 |
| 該当事例 | 相続・遺産分割・時効・持分放棄 ・法人の合併と分割など |
| 申請者 | 新所有者（相続人・譲受人） |
| 提出先 | 農業委員会 |
| 許可者 | ４㌶以下 都道府県知事の許可 ４㌶超 ＋農林水産大臣との協議 |
| 申請書の主な記載内容 | 申請者の住所・氏名・年齢・職業 申請地の所在・面積・利用状況・収穫高等 転用の目的・時期・詳細 施設の概要 資金調達についての計画 周辺農地へ及ぼす問題の有無・対策について |
| 手続きの流れ | 資料収集・現地調査 農業委員会に事前相談→青地の場合 許可申請書・添付書類作成 4条許可申請書を申請 農業委員会→都道府県知事 県農業会議による意見聴取 農林水産大臣と協議または審査（4ha超～） 農業委員会総会審査 →許可書交付 |
農地法４条許可
| 対象地 | 農地（市街化区域以外） |
|---|---|
| 目 的 | 農地以外に転用 |
| 該当事例 | 農地を農地以外の利用にする (一時転用も該当) |
| 申請者 | 所有者 |
| 提出先 | 農業委員会 |
| 許可者 | ４㌶以下 都道府県知事の許可 ４㌶超 ＋農林水産大臣との協議都道府県知事 |
| 申請書の主な記載内容 | 申請者の住所・氏名・年齢・職業 申請地の所在・面積・利用状況・収穫高等 転用の目的・時期・詳細 施設の概要 資金調達についての計画 周辺農地へ及ぼす問題の有無・対策について |
| 手続きの流れ | 資料収集・現地調査 農業委員会に事前相談→青地の場合 許可申請書・添付書類作成 4条許可申請書を申請 農業委員会→都道府県知事 県農業会議による意見聴取 農林水産大臣と協議または審査（4ha超～） 農業委員会総会審査 →許可書交付 |
農地法４条届出
| 対象地 | 農地（市街化区域） |
|---|---|
| 目 的 | 農地以外に転用 |
| 該当事例 | 農地を農地以外の利用にする (一時転用も該当) |
| 申請者 | 所有者 |
| 提出先 | 農業委員会 |
| 許可者 | ４㌶以下 都道府県知事の許可 ４㌶超 ＋農林水産大臣との協議 |
| 申請書の主な記載内容 | 届出者の住所・氏名・年齢・職業 届出地の所在・面積 転用の目的・時期・詳細 周辺農地へ及ぼす問題の有無・対策 |
| 手続きの流れ | 資料収集・現地調査 農業委員会に事前相談→青地の場合 許可申請書・添付書類作成 4条許可申請書を申請 農業委員会→都道府県知事 県農業会議による意見聴取 農林水産大臣と協議または審査（4ha超～） 農業委員会総会審査 →許可書交付 |
農地法５条許可
| 対象地 | 農地または牧草地（市街化区域以外） |
|---|---|
| 目 的 | 転用目的権利移動 |
| 該当事例 | 農地を農地以外するために 売買等の所有権移転・賃貸・使用貸借等をする |
| 申請者 | 売主と買主 貸主と借主 |
| 提出先 | 農業委員会 |
| 許可者 | ４㌶以下 都道府県知事の許可 ４㌶超 ＋農林水産大臣との協議都道府県知事 |
| 申請書の主な記載内容 | 申請者の住所・氏名・年齢・職業 申請地の所在・面積・利用状況・収穫高等 転用の目的・時期・詳細 施設の概要 資金調達についての計画 周辺農地へ及ぼす問題の有無・対策について |
| 手続きの流れ | 資料収集・現地調査 農業委員会に事前相談→青地の場合 許可申請書・添付書類作成 4条許可申請書を申請 農業委員会→都道府県知事 県農業会議による意見聴取 農林水産大臣と協議または審査（4ha超～） 農業委員会総会審査 →許可書交付 |
農地法５条届出
| 対象地 | 農地（市街化区域） |
|---|---|
| 目 的 | 転用目的権利移動 |
| 該当事例 | 農地を農地以外するために 売買等の所有権移転・賃貸・使用貸借等をする |
| 申請者 | 売主と買主 貸主と借主 |
| 提出先 | 農業委員会 |
| 許可者 | ４㌶以下 都道府県知事の許可 ４㌶超 ＋農林水産大臣との協議 |
| 申請書の主な記載内容 | 届出者の住所・氏名・年齢・職業 届出地の所在・面積 転用の目的・時期・詳細 周辺農地へ及ぼす問題の有無・対策 |
| 手続きの流れ | 資料収集・現地調査 届出書作成 ４条届出を提出 →受理通知書交付 |
地域計画除外・農振除外手続きフロー
| 地域計画からの除外 | 農振除外 |
| 除外・農転の見込み確認 | |
|
地域計画変更の申出 ↓ 関係機関意見聴取 ↓ 公告縦覧意見書提出 ↓ 意見対応 ↓ 変更公告 |
農振除外の申出 ↓ 事前協議会 ↓ |
| 公告縦覧意義申出 ↓ 本協議知事同意 ↓ 決定公告 |
|
| 農地法許可４条・５条申請 |
農地転用は、市街化区域では届出、それ以外では許可が必要になります。但し下記のように、区域によって許可の難易度が異なります。許可されない区域もありますので、可能な区域か事前に農業委員会に相談しましょう。
- 都市計画法
- 都市計画区域外
（国土の約75%を占める都市計画のないエリア） - →農地区分の方針に従う
- 準都市計画区域
（都市計画区域周辺で規制が必要な区域） - →農地区分の方針に従う
- 都市計画区域（計画的な街つくりを要する区域）
- 市街化区域（計画的に市街化を図る区域）
- →届出（但し生産緑地は不可）
- 市街化調整区域（市街化を抑制する区域）
- →農地区分の方針に従う
- 非線引区域（どちらにも定められていない区域）
- →農地区分の方針に従う
- 農振法（農業振興地域の整備に関する法律）
- 農業振興地域（農業を振興する地域）
- 農用地区域外（白地）→農地区分の方針に従う
- 農用地区域（青地）→不許可
- ※農業振興地域を都道府県が指定し、そのエリア内に農用地区域を市町村が指定します。
- 農地法（農地を立地や規模などで区分）
- 農用地区域（青地）内の農地
- →原則不許可(農用地区域除外が先行要件)
- 甲種農地（土地改良から8年未経過で営農に適した農地）
- →原則不許可（例外許可あり）
- 第1種農地（良好な営農条件を備えた農地）
- →原則不許可（例外許可あり）
- 第2種農地（市街化が見込まれる区域の農地）
- →許可申請(代替地がない場合可能)
- 第3種農地(市街化が進んでいる区域の農地）
- →許可申請（原則許可）
農地法３・４・５条対比
| 農地法3条許可 | 農地法3条届出 | |
| 対象地 | 農地または牧草地 | 農地または牧草地 |
| 目 的 | 権利移動 | 権利移動 |
| 該当事例 | 売買・賃借 使用貸借・地上権 ・贈与・交換 共有物分割など |
相続・遺産分割 時効・持分放棄 法人の合併と分割など |
| 申請者 | 売主と買主 貸主と借主 |
新所有者（相続人・譲受人） |
| 提出先 許可者 |
農業委員会（市町村の農政課） 都道府県知事 |
農業委員会 |
| 申請書の 主な記載内容 |
申請者の住所・氏名・電話番号 申請地の所在・面積、対価・賃料等 権利の種類、権利移転の理由・時期・期間 農地面積、作物別作付面積 農機具の所有状況、農業従事者の経験等 自宅から農地までの移動について |
届出者の住所・氏名・電話番号 届出地の所在・面積 権利を取得した日・事由・権利移転の種類 |
| 手続きの流れ | 資料収集・現地調査 農業委員会に事前相談 許可申請書・添付書類作成 ３条許可申請書を提出 農業委員会総会審査 →許可書交付 農地の売買等、登記 |
資料収集・現地調査 届出書作成 ３条届出を提出 →受理通知書交付 |
| 農地法４条許可 | 農地法４条届出 | |
| 対象地 | 農地（市街化調整区域等） | 農地（市街化区域) |
| 目 的 | 農地以外に転用 | 農地以外に転用 |
| 該当事例 | 農地を農地以外の利用にする | 農地を農地以外の利用にする |
| 申請者 | 所有者 | 所有者 |
| 提出先 許可者 |
農業委員会 ４㌶以下都道府県知事の許可 ４㌶超の場合加えて農林水産大臣との協議 |
農業委員会 |
| 申請書の 主な記載内容 |
申請者の住所・氏名・年齢・職業 申請地の所在・面積・利用状況・収穫高等 転用の目的・時期・詳細 施設の概要 資金調達についての計画 周辺農地へ及ぼす問題の有無・対策 |
届出者の住所・氏名・年齢・職業 届出地の所在・面積 転用の目的・時期・詳細 周辺農地へ及ぼす問題の有無・対策 |
| 手続きの流れ | 資料収集・現地調査 農業委員会に事前相談 許可申請書・添付書類作成 4条許可申請書を申請 農業委員会→都道府県知事 県農業会議による意見聴取 農林水産大臣と協議または審査（4ha超～） 農業委員会総会審査 →許可書交付 |
資料収集・現地調査 届出書作成 ４条届出を提出 →受理通知書交付 |
| 農地法5条許可 | 農地法5条届出 | |
| 対象地 | 農地または牧草地（市街化調整区域等） | 農地または牧草地（市街化区域） |
| 目 的 | 転用目的権利移動 | 転用目的権利移動 |
| 該当事例 | 農地を農地以外するために 売買等の所有権移転・賃貸・使用貸借等をする |
農地を農地以外するために 売買等の所有権移転・賃貸・使用貸借等をする |
| 申請者 | 売主と買主 貸主と借主 |
売主と買主 貸主と借主 |
| 提出先 許可者 |
農業委員会 ４㌶以下都道府県知事の許可 ４㌶超の場合加えて農林水産大臣との協議 |
農業委員会 |
| 申請書の 主な記載内容 |
申請者の住所・氏名・年齢・職業 申請地の所在・面積・利用状況・収穫高等 権利の種類・時期・期間 転用の目的・時期・詳細 周辺農地へ及ぼす問題の有無・対策 |
届出者の住所・氏名・年齢・職業 届出地の所在・面積 権利の種類・時期・期間 転用の目的・時期・詳細 周辺農地へ及ぼす問題の有無・対策 |
| 手続きの流れ | 資料収集・現地調査 農業委員会に事前相談 許可申請書・添付書類作成 5条許可申請書を提出 農業委員会→都道府県知事 県農業会議による意見聴取 農林水産大臣と協議または審査（4ha超～） 農業委員会総会審査 →許可書交付 |
資料収集・現地調査 届出書作成 5条届出書を提出 →受理通知書交付 |
地域計画除外・農振除外・農地転用許可手続きフロー
| 地域計画変更 （除外） |
農振除外 （農業振興地域整備計画変更） |
農地転用 （農振地域・農用地区域） |
農地転用 （それ以外） |
|
除外・農転の見込み確認 ↓ 地域計画変更の申出 ↓ 関係機関意見聴取 ↓ 公告縦覧意見書提出 ↓ 意見対応 ↓ 変更公告 |
事前相談 ↓ 農振除外の申出 ↓ 事前協議会 ↓ |
事前相談 |
事前相談 |
| 公告縦覧意義申出 ↓ 本協議知事同意 ↓ 決定公告 |
農地法４条・５条 許可申請 |
||
| 農地法４条・５条 許可申請 |
農地の区分と関係法について
都市計画区域外
農業振興地域外 市街化区域 農業振興地域 準都市計画区域 都市計画区域
市街化調整区域
農用地区域（青地）
農用地区域内農地 生産緑地 第3種農地 第1種農地
第2種農地 甲種農地
農業振興地域外 市街化区域 農業振興地域 準都市計画区域 都市計画区域
市街化調整区域
農用地区域（青地）
農用地区域内農地 生産緑地 第3種農地 第1種農地
第2種農地 甲種農地
農地転用は、市街化区域では届出、それ以外では許可が必要になります。但し下記のように、区域によって許可の難易度が異なります。許可されない区域もありますので、可能な区域か事前に農業委員会に相談しましょう。
- 都市計画法
- 都市計画区域外（国土の約75%を占める都市計画のないエリア）→農地区分の方針に従う↓下記
- 準都市計画区域（都市計画区域の周辺で規制が必要な区域）→農地区分の方針に従う↓下記
- 都市計画区域（計画的な街つくりを要する区域）
- 市街化区域（計画的に市街化を図る区域）→届出(但し生産緑地は不可）
- 市街化調整区域（市街化を抑制する区域）→農地区分の方針に従う↓下記
- 非線引区域（どちらにも定められていない区域）→農地区分の方針に従う↓下記
- 農振法（農業振興地域の整備に関する法律）
- 農業振興地域（農業を振興する地域）
- 農用地区域外（白地）→農地区分の方針に従う↓下記
- 農用地区域（青地）→不許可
- ※農業振興地域を都道府県が指定し、そのエリア内に農用地区域を市町村が指定します。
- 農地法（農地を立地や規模などで区分）
- 農用地区域（青地）内の農地 →原則不許可(農用地区域除外が先行要件)
- 甲種農地（土地改良から8年未経過で営農に適した農地）→原則不許可（例外許可あり）
- 第1種農地（良好な営農条件を備えた農地） →原則不許可（例外許可あり）
- 第2種農地(市街化が見込まれる区域の農地）→許可申請(代替地がない場合可能)
- 第3種農地(市街化が進んでいる区域の農地）→許可申請（原則許可）
農地法３・４・５条対比表（許可）
| 農地法3条許可 | 農地法４条許可 | 農地法５条許可 | |
| 対象地 | 農地または牧草地 | 農地（市街化区域以外） | 農地または牧草地（市街化区域以外) |
| 目 的 | 権利移動 | 農地以外に転用 | 転用目的権利移動 |
| 該当事例 | 売買・賃借・使用貸借・地上権 ・贈与・交換・共有物分割など |
農地を農地以外の利用にする (一時転用も該当) |
農地を農地以外するために 売買等の所有権移転・賃貸・使用貸借等をする |
| 申請者 | 売主と買主 貸主と借主 |
所有者 | 売主と買主 貸主と借主 |
| 提出先 許可者 |
農業委員会 都道府県知事 |
農業委員会 ４㌶以下都道府県知事の許可 ４㌶超の場合加えて農林水産大臣との協議 |
農業委員会 ４㌶以下都道府県知事の許可 ４㌶超の場合加えて農林水産大臣との協議 |
| 申請書の 主な記載内容 |
申請者の住所・氏名・電話番号 申請地の所在・面積、対価・賃料等 権利の種類、権利移転の理由・時期・期間 農地面積、作物別作付面積 農機具の所有状況、農業従事者の経験等 自宅から農地までの移動について | 申請者の住所・氏名・年齢・職業 申請地の所在・面積・利用状況・収穫高等 転用の目的・時期・詳細 施設の概要 資金調達についての計画 周辺農地へ及ぼす問題の有無・対策 |
申請者の住所・氏名・年齢・職業 申請地の所在・面積・利用状況・収穫高等 権利の種類・時期・期間 転用の目的・時期・詳細 周辺農地へ及ぼす問題の有無・対策 |
| 手続きの流れ | 資料収集・現地調査 農業委員会に事前相談 許可申請書・添付書類作成 ３条許可申請書を申請 農業委員会総会審査 →許可書交付 農地の売買等、登記 |
資料収集・現地調査 農業委員会に事前相談→青地の場合 許可申請書・添付書類作成 4条許可申請書を申請 農業委員会→都道府県知事 県農業会議による意見聴取 農林水産大臣と協議または審査（4ha超～） 農業委員会総会審査 →許可書交付 |
資料収集・現地調査 農業委員会に事前相談→青地の場合 許可申請書・添付書類作成 5条許可申請書を申請 農業委員会→都道府県知事 県農業会議による意見聴取 農林水産大臣と協議または審査（4ha超～） 農業委員会総会審査 →許可書交付 農地の売買等、登記 |
農地法３・４・５条対比表（届出）
| 農地法3条届出 | 農地法４条届出 | 農地法５条届出 | |
| 対象地 | 農地または牧草地 | 農地（市街化区域） | 農地または牧草地（市街化区域) |
| 目 的 | 権利移動 | 農地以外に転用 | 転用目的権利移動 |
| 該当事例 | 相続・遺産分割・時効・持分放棄 ・法人の合併と分割など |
農地を農地以外の利用にする (一時転用も該当) |
農地を農地以外するために 売買等の所有権移転・賃貸・使用貸借等をする |
| 届出者 | 新所有者（相続人・譲受人） | 所有者 | 売主と買主 貸主と借主 |
| 提出先 | 農業委員会（市町村の農政課） | 農業委員会 | 農業委員会 |
| 届出書の 主な記載内容 |
届出者の住所・氏名・電話番号 届出地の所在・面積 権利を取得した日・事由・権利移転の種類 |
届出者の住所・氏名・年齢・職業 届出地の所在・面積 転用の目的・時期・詳細 周辺農地へ及ぼす問題の有無・対策 |
届出者の住所・氏名・年齢・職業 届出地の所在・面積 権利の種類・時期・期間 転用の目的・時期・詳細 周辺農地へ及ぼす問題の有無・対策 |
| 手続きの流れ | 資料収集・現地調査 届出書作成 3条届出書を提出 →受理通知書交付 |
資料収集・現地調査 届出書作成 ４条届出を提出 →受理通知書交付 |
資料収集・現地調査 届出書作成 5条届出書を提出 →受理通知書交付 |
地域計画除外・農振除外・農地転用許可手続きフロー
| 地域計画変更（除外） | 農振除外 （農業振興地域整備計画変更） |
農地転用 （農振地域・農用地区域） |
農地転用 （それ以外） |
|
除外・農転の見込み確認 ↓ 地域計画変更の申出 ↓ 関係機関意見聴取 ↓ 公告縦覧意見書提出 ↓ 意見対応 ↓ 変更公告 |
事前相談 ↓ 農振除外の申出 ↓ 事前協議会 ↓ |
事前相談 |
事前相談 |
| 公告縦覧意義申出 ↓ 本協議知事同意 ↓ 決定公告 |
農地法４条・５条許可申請 | ||
| 農地法４条・５条許可申請 |
農地の区分と関係法について
都市計画区域外
農業振興地域外 市街化区域 農業振興地域 準都市計画区域 都市計画区域
市街化調整区域 農用地区域（青地）
農用地区域内農地 生産緑地 第3種農地 第1種農地
第2種農地 甲種農地
農業振興地域外 市街化区域 農業振興地域 準都市計画区域 都市計画区域
市街化調整区域 農用地区域（青地）
農用地区域内農地 生産緑地 第3種農地 第1種農地
第2種農地 甲種農地
農地転用は、市街化区域では届出、それ以外では許可が必要になります。但し下記のように、区域によって許可の難易度が異なります。許可されない区域もありますので、可能な区域か事前に農業委員会に相談しましょう。
- 都市計画法
- 都市計画区域外（国土の約75%を占める都市計画のないエリア）→農地区分の方針に従う↓下記
- 準都市計画区域（都市計画区域の周辺で規制が必要な区域）→農地区分の方針に従う↓下記
- 都市計画区域（計画的な街つくりを要する区域）
- 市街化区域（計画的に市街化を図る区域）→届出（但し生産緑地は不可）
- 市街化調整区域（市街化を抑制する区域）→農地区分の方針に従う↓下記
- 非線引区域（どちらにも定められていない区域）→農地区分の方針に従う↓下記
- 農振法（農業振興地域の整備に関する法律）
- 農業振興地域（農業を振興する地域）
- 農用地区域外（白地）→農地区分の方針に従う↓下記
- 農用地区域（青地）→不許可
- ※農業振興地域を都道府県が指定し、そのエリア内に農用地区域を市町村が指定します。
- 農地法（農地を立地や規模などで区分）
- 農用地区域（青地）内の農地 →原則不許可(農用地区域除外が先行要件)
- 甲種農地（土地改良から8年未経過で営農に適した農地）→原則不許可（例外許可あり）
- 第1種農地（良好な営農条件を備えた農地） →原則不許可（例外許可あり）
- 第2種農地（市街化が見込まれる区域の農地）→許可申請(代替地がない場合可能)
- 第3種農地（市街化が進んでいる区域の農地）→許可申請（原則許可）
開発許可申請の工程
市街化区域（1000㎡以上・3大都市圏では500㎡以上）で建物を建築するとき
- 開発行為事前相談
- 〇開発許可適用除外（制限対象外）⇒ 他法令の許認可
- ※面積が（1000㎡未満・3大都市圏では500㎡未満）の小規模開発
- 〇開発行為許可対象(制限対象）
- ▼
- 開発許可申請（都計法30条）
- ▼
-
審査（都計法32条） - ▼
- 〇許可（都計法35条）⇒開発登録簿記載
- ⇒許可書交付
- 〇不許可⇒開発禁止
▼
事前協議（審査）
境界確定
近隣へ事業計画の事前説明
法第32条に基づく同意・協議書申請 （関係する公共施設管理者の同意・事前協議） ⇒同意・協議書交付 権利者の同意（所有権・抵当権・地上権・賃借権など）
近隣へ事業計画の事前説明
法第32条に基づく同意・協議書申請 （関係する公共施設管理者の同意・事前協議） ⇒同意・協議書交付 権利者の同意（所有権・抵当権・地上権・賃借権など）
▼
他法令の許認可
(例）農地の場合
農地法４条/５条届出（開発許可証写し添付）
⇒受理通知書交付
(例）農地の場合
農地法４条/５条届出（開発許可証写し添付）
⇒受理通知書交付
▼
工事着工 ⇒ 着手届（着手後速やかに提出）
▼
〇変更する場合（区域・用途・設計・施工者など）
⇒変更許可申請（都計法35条の2）工事報告（次の工程に入る前に）
⇒再協議（都計法34条の2）
〇廃止（中止）する場合
⇒廃止届（都計法38条）
〇工事用の仮設建築物の建築等
⇒建築制限解除申請（都計法37条但し書） ⇒承認
〇公共施設を整備する場合
公共施設完成後帰属土地の図書提出 公共用地帰属の手続き（登記）（都計法40条)
⇒変更許可申請（都計法35条の2）工事報告（次の工程に入る前に）
⇒再協議（都計法34条の2）
〇廃止（中止）する場合
⇒廃止届（都計法38条）
〇工事用の仮設建築物の建築等
⇒建築制限解除申請（都計法37条但し書） ⇒承認
〇公共施設を整備する場合
公共施設完成後帰属土地の図書提出 公共用地帰属の手続き（登記）（都計法40条)
工事報告（次の工程に入る前に）
中間検査（一定以上の盛土・切土がある場合)
中間検査（一定以上の盛土・切土がある場合)
▼
完了届（都計法36条1項）
完了検査（都計法36条2項）
適合⇒検査済証交付 工事完了公告（都計法36条）
完了検査（都計法36条2項）
適合⇒検査済証交付 工事完了公告（都計法36条）
▼
建築確認申請へ
市街化調整区域等で建物を建築するとき
- 市街化調整区域では原則建築できませんが、許可を受けることで建築が可能になるものや、許可不要のものもあります。知事もしくは指定都市・中核都市・特例都市の市長の許可が必要となります。
- （元からの更地に建築する場合）（都計法43条）
- ▼
- 建築行為事前相談
- ▼
- 〇建築許可不要 ⇒ 建築確認申請へ
- 農家住宅、公益事業、防減災のための応急処置、区画整備事業等、管理・軽易行為など（都計法29条1項但し書き）
- 〇建築許可適用（許可により建築可能）
- 敷地が基準に適合・地区計画の内容に適合
- 都計法34条1～14号に該当する建築
- 日常利用の店舗、公益施設、農林漁業施設など
- 立地・規模基準等を満たすもの
- 開発審査会で審査する分家住宅、増築、既存宅地、工場など
- 建築許可申請（都計法43条）
- ▼
- （開発審査会）
- ▼
- 不許可⇒建築禁止
- 許可
- ▼
- 建築確認申請へ
- 上記以外の建築物⇒建築不可
- 開発行為のあるもの
- 土地の造成工事や農地転用が必要な場合（都計法29条）
- ▼
- 開発行為事前相談
- 〇建築許可不要
- 農家住宅、公益事業、防減災のための応急処置、区画整備事業等、管理・軽易行為など
- （都計法29条1項但し書き）
- 〇建築許可適用（許可により建築可能）
- ▼
- 建築確認申請へ
- 日常利用の店舗、公益施設、農林漁業施設など
- かつ立地・規模基準等を満たすもの
- 開発審査会で審査する分家住宅、増築、工場など
- （都計法34条）
- 予定建築物
- 特例許可申請（都計法41条）
- 41条制限適合
- 予定建築物以外（都計法42条）
- 許可申請
- 不許可 ⇒建築禁止
- 許可
▼
事前協議（審査）
境界確定
境界確定
▼
他法令の許認可（農地法・砂防法・河川法・道路法・森林法など）
（例）農用地区域内農地（青地）の場合
農用地地区除外の申出
書類審査・現地調査
関係機関意見聴取
県との協議・回答・変更同意（農法11条・12条）
区域（青地→白地）→許可
（例）農用地区域内農地（青地）の場合
農用地地区除外の申出
書類審査・現地調査
関係機関意見聴取
県との協議・回答・変更同意（農法11条・12条）
区域（青地→白地）→許可
▼
近隣へ事業計画の事前説明
法第32条に基づく同意・協議書申請
（関係する公共施設管理者の同意・事前協議）
権利者の同意（所有権・抵当権・地上権・賃借権など）
⇒ 同意・協議書交付
法第32条に基づく同意・協議書申請
（関係する公共施設管理者の同意・事前協議）
権利者の同意（所有権・抵当権・地上権・賃借権など）
⇒ 同意・協議書交付
▼
開発許可申請（法第30条）
農地法4条・５条許可申請（開発許可と同時に）
農地法4条・５条許可申請（開発許可と同時に）
▼
審査（都計法32条）
開発審査会（都計法34条14号）
開発審査会（都計法34条14号）
▼
〇許可（都計法35条）
⇒開発登録簿記載
許可書交付
⇒開発登録簿記載
許可書交付
農地法4条・５条許可
許可書交付
許可書交付
〇不許可（都計法35条）▶ 開発禁止
▼
工事着工 ⇒ 着手届（着手後速やかに提出）
▼
〇変更する場合（区域・用途・設計・施工者など）
⇒変更許可申請（都計法35条の2）工事報告（次の工程に入る前に）
⇒再協議（都計法34条の2）
〇廃止（中止）する場合
⇒廃止届（都計法38条）
〇工事用の仮設建築物の建築等
⇒建築制限解除申請（都計法37条但し書） ⇒承認
〇公共施設を整備する場合
公共施設完成後帰属土地の図書提出 公共用地帰属の手続き（登記）（都計法40条)
⇒変更許可申請（都計法35条の2）工事報告（次の工程に入る前に）
⇒再協議（都計法34条の2）
〇廃止（中止）する場合
⇒廃止届（都計法38条）
〇工事用の仮設建築物の建築等
⇒建築制限解除申請（都計法37条但し書） ⇒承認
〇公共施設を整備する場合
公共施設完成後帰属土地の図書提出 公共用地帰属の手続き（登記）（都計法40条)
工事報告（次の工程に入る前に）
中間検査（一定以上の盛土・切土がある場合)
中間検査（一定以上の盛土・切土がある場合)
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完了届（都計法36条1項）
完了検査（都計法36条2項）
適合⇒検査済証交付 工事完了公告
完了検査（都計法36条2項）
適合⇒検査済証交付 工事完了公告
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建築確認申請へ
上記以外の建築物は⇒建築不可